令和 ２年 第一回
定例会
△《本
会議録-令和２年第１回-20200212-028602-諸事項-
議会日程-》 令和２年第１回
神奈川県議会定例会議会日程（
月日） ２月12日（曜） 水（
会議内容）
議会運営委員会、本
会議（会期の決定、
提案説明、かながわ
グランドデザイン調査特別委員会調査、
報告書採決）、
議案説明会（
月日） ２月13日（曜） 木（
会議内容）
議案説明会、
常任委員会（厚生）（
月日） ２月14日（曜） 金（
会議内容）（
月日） ２月15日（曜） 土（
会議内容）（
月日） ２月16日（曜） 日（
会議内容）（
月日） ２月17日（曜） 月（
会議内容） 本
会議（
代表質問）（
月日） ２月18日（曜） 火（
会議内容） 本
会議（
代表質問）（
月日） ２月19日（曜） 水（
会議内容） 本
会議（
代表質問）（
月日） ２月20日（曜） 木（
会議内容）（
月日） ２月21日（曜） 金（
会議内容） 本
会議（
一般質問）、
議会運営委員会（
月日） ２月22日（曜） 土（
会議内容）（
月日） ２月23日（曜） 日（
会議内容）（
月日） ２月24日（曜） 月（
会議内容）（
月日） ２月25日（曜） 火（
会議内容） 本
会議（
一般質問）（
月日） ２月26日（曜） 水（
会議内容）
議会運営委員会、本
会議（
追加議案の
提案説明、
一般質問、
議案付託）、
常任委員会（厚生）、
議会運営委員会、本
会議（
追加提出議案の採決、
議員提出議案の
提案説明・採決、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会設置案の採決、
特別委員及び同
正副委員長の選任、
議員派遣案採決）（
月日） ２月27日（曜） 木（
会議内容）（
月日） ２月28日（曜） 金（
会議内容）
常任委員会（
総務政策、
防災警察、
国際文化観光・
スポーツ、
環境農政）（
月日） ２月29日（曜） 土（
会議内容）（
月日） ３月１日（曜） 日（
会議内容）（
月日） ３月２日（曜） 月（
会議内容）
常任委員会（厚生、
産業労働、建設・
企業、文教）（
月日） ３月３日（曜） 火（
会議内容）
常任委員会（
総務政策、
防災警察、
国際文化観光・
スポーツ、
環境農政）（
月日） ３月４日（曜） 水（
会議内容）
常任委員会（厚生、
産業労働、建設・
企業、文教）（
月日） ３月５日（曜） 木（
会議内容）
常任委員会（
総務政策、
防災警察、
国際文化観光・
スポーツ、
環境農政）（
月日） ３月６日（曜） 金（
会議内容）
常任委員会（厚生、
産業労働、建設・
企業、文教）（
月日） ３月７日（曜） 土（
会議内容）（
月日） ３月８日（曜） 日（
会議内容）（
月日） ３月９日（曜） 月（
会議内容）（
月日） ３月10日（曜） 火（
会議内容）
特別委員会（ともに生きる
社会かながわ推進、
コミュニティ再生、社会問題・
安全安心推進、経済・
産業振興）（
月日） ３月11日（曜） 水（
会議内容）
特別委員会（
新型コロナウイルス感染症対策）（
月日） ３月12日（曜） 木（
会議内容）
予算委員会（
月日） ３月13日（曜） 金（
会議内容）
予算委員会（
月日） ３月14日（曜） 土（
会議内容）（
月日） ３月15日（曜） 日（
会議内容）（
月日） ３月16日（曜） 月（
会議内容）
予算委員会（
月日） ３月17日（曜） 火（
会議内容）
予算委員会（
月日） ３月18日（曜） 水（
会議内容）
常任委員会（全
委員会）（
月日） ３月19日（曜） 木（
会議内容）（
月日） ３月20日（曜） 金（
会議内容）（
月日） ３月21日（曜） 土（
会議内容）（
月日） ３月22日（曜） 日（
会議内容）（
月日） ３月23日（曜） 月（
会議内容）
議会運営委員会、本
会議（
議案（現
年度関係）の討論・採決、
追加議案（
補正予算）の
提案説明・付託）、
常任委員会（
総務政策、厚生、
産業労働、文教）（
月日） ３月24日（曜） 火（
会議内容）
議会運営委員会（
月日） ３月25日（曜） 水（
会議内容）
議会運営委員会、本
会議（
議案（新
年度関係・
補正予算）・請願の討論・採決、
追加議案（
人事案件）の
提案説明・採決、
意見書案採決）
△《本
会議録-令和２年第１回-20200212-028603-諸事項-
出席議員等・
議事日程-》 令和２年第１回
神奈川県議会定例会会議録第１号〇令和２年２月12日 午後１時１分開議 ───────────────────────────────────────〇本日の
出席議員 議長共104名 出 席 議 員 大 村 悠 桝 晴 太 郎 永 田 磨 梨 奈 加 藤 ご う 永 田 て る じ 菅 原 あきひと 須 田 こうへい す と う 天 信 上 野 た つ や 石 田 和 子 松 長 泰 幸 山 口 美 津 夫 高 橋 延 幸 武 田 翔 田 村 ゆうすけ 川 崎 修 平 神 倉 寛 明 お ざ わ 良 央 た め や 義 隆 飯 野
まさたけ 望 月 聖 子 佐 々 木 ナ オ ミ 柳 瀬 吉 助 市 川 さ と し 佐 藤 圭 介 大 山 奈 々 子 君 嶋 ち か 子 池 田 東 一 郎 石 川 巧 芥 川 薫 川 本 学 市 川 和 広 山 本 哲 綱 嶋 洋 一 新 堀 史 明 田 中 徳 一 郎 山 口 貴 裕 野 田 治 美 脇 礼 子 米 村 和 彦 栄 居 学 小 林 大 介 京 島 け い こ 石 川 裕 憲 井 坂 新 哉 佐 々 木 ゆ み こ さ と う 知 一 楠 梨 恵 子 西 村 く に こ 谷 口 かずふみ 藤 代 ゆ う や 渡 辺 紀 之 原 聡 祐 高 橋 栄 一 郎 あ ら い 絹 世 柳 下 剛 細 谷 政 幸 河 本 文 雄 加 藤 元 弥 中 村 武 人 古 賀 照 基 斉 藤 た か み 赤 野 た か し 浦 道 健 一 青 山 圭 一 亀 井 たかつぐ 佐 々 木 正 行 渡 辺 ひ と し 小 野 寺 慎 一 郎 内 田 み ほ こ 長 田 進 治 杉 本 透 し き だ 博 昭 小 島 健 一
いそもと 桂 太 郎 梅 沢 裕 之 嶋 村 た だ し 桐 生 秀 昭 市 川 よ し 子 岸 部 都 作 山 ゆうすけ 長 友 よしひろ 北 井 宏 昭 菅 原 直 敏 相 原 高 広 鈴 木 ひ で し 藤 井 深 介 森 正 明 土 井 りゅうすけ 杉 山 信 雄 小 川 久 仁 子 持 田 文 男 竹 内 英 明 た き た 孝 徳 国 松 誠 松 田 良 昭 牧 島 功 堀 江 則 之 松 本 清 てらさき 雄 介 松 崎 淳 近 藤 大 輔 く さ か 景 子 曽 我 部 久 美 子 欠 席 議 員 田 中 信 次 説明のための
出席者 知事 黒 岩 祐 治 副知事 中 島 正 信 同 浅 羽 義 里 同 首 藤 健 治 理事 山 口 健 太 郎 同 玉 木 真 人
政策局長 髙 澤 幸 夫
総務局長 小 板 橋 聡 士
くらし安全防災局長 花 田 忠 雄
国際文化観光局長兼
拉致問題担当局長 河 合 宏 一
スポーツ局長 平 田 良 徳
環境農政局長 石 渡 美 枝 子
福祉子どもみ
らい局長 香 川 智 佳 子
健康医療局長兼未
病担当局長 市 川 喜 久 江
産業労働局長兼
エネルギー担当局長 山 田 健 司
県土整備局長 上 前 行 男
会計管理者兼
会計局長 小 野 淳 ヘルスケア・ニュー
フロンティア推進統括官 金 井 信 高
労務担当局長 大 久 保 雅 一
マグカル担当局長兼
広報戦略担当局長 木 口 真 治
教育委員会教育長 桐 谷 次 郎 同
教育局長 田 中 和 久 同
県立高校改革担当局長 清 水 周
警察本部長 大 賀 眞 一
警察本部総務部長 和 智 勉
人事委員会事務局長 川 合 充
監査事務局長 小 島 泰
労働委員会事務局長 出 口 満 美
公営企業管理者企業庁長 大 竹 准 一
企業庁企業局長 長 谷 川 幹 男 ───────────────────────────────────────
議会局出席者 議会局長 和 泉 雅 幸
議会局副局長兼
総務課長 谷 川 純 一 同
議事課長 霜 尾 克 彦 同
政策調査課長 田 中 一 朗 ─────────────────────────────────────── 令和２年第１回
神奈川県議会定例会議事日程第１号 令和２年２月12日午後１時開議第１
会期決定について第２ 定県第 １
号議案 令和２
年度神奈川県
一般会計予算 定県第 ２
号議案 同
年度神奈川県
市町村自治振興事業会計予算 定県第 ３
号議案 同
年度神奈川県
公債管理特別会計予算 定県第 ４
号議案 同
年度神奈川県
公営競技収益配分金等管理会計予算 定県第 ５
号議案 同
年度神奈川県
地方消費税清算会計予算 定県第 ６
号議案 同
年度神奈川県
災害救助基金会計予算 定県第 ７
号議案 同
年度神奈川県
恩賜記念林業振興資金会計予算 定県第 ８
号議案 同
年度神奈川県
林業改善資金会計予算 定県第 ９
号議案 同
年度神奈川県
水源環境保全・
再生事業会計予算 定県第 10
号議案 同
年度神奈川県
沿岸漁業改善資金会計予算 定県第 11
号議案 同
年度神奈川県
介護保険財政安定化基金会計予算 定県第 12
号議案 同
年度神奈川県
母子父子寡婦福祉資金会計予算 定県第 13
号議案 同
年度神奈川県
国民健康保険事業会計予算 定県第 14
号議案 同
年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計予算 定県第 15
号議案 同
年度神奈川県
中小企業資金会計予算 定県第 16
号議案 同
年度神奈川県
県営住宅事業会計予算 定県第 17
号議案 同
年度神奈川県
流域下水道事業会計予算 定県第 18
号議案 同
年度神奈川県
水道事業会計予算 定県第 19
号議案 同
年度神奈川県
電気事業会計予算 定県第 20
号議案 同
年度神奈川県
公営企業資金等運用事業会計予算 定県第 21
号議案 同
年度神奈川県相模川
総合開発共同事業会計予算 定県第 22
号議案 同
年度神奈川県
酒匂川総合開発事業会計予算 定県第 23
号議案 神奈川県
気候変動対策基金条例 定県第 24
号議案 神奈川県
県営住宅事業基金条例 定県第 25
号議案 魚介類行商等に関する
条例を廃止する等の
条例 定県第 26
号議案 事務処理の特例に関する
条例の一部を改正する
条例 定県第 27
号議案 神奈川県
職員定数条例の一部を改正する
条例 定県第 28
号議案 公立の
義務教育諸
学校等の
教育職員の
給与等に関する
特別措置に関する
条例の一部を改正する
条例 定県第 29
号議案 特別会計の設置に関する
条例の一部を改正する
条例 定県第 30
号議案 神奈川県
生活環境の
保全等に関する
条例の一部を改正する
条例 定県第 31
号議案 神奈川県立宮ケ瀬湖
集団施設地区及び鳥居原
園地条例の一部を改正する
条例 定県第 32
号議案 神奈川県
子ども・
子育て支援推進条例の一部を改正する
条例 定県第 33
号議案 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する
条例 定県第 34
号議案 神奈川県立の
障害者支援施設に関する
条例の一部を改正する
条例 定県第 35
号議案 神奈川県動物の愛護及び管理に関する
条例の一部を改正する
条例 定県第 36
号議案 神奈川県
浄化槽保守点検業者の登録に関する
条例の一部を改正する
条例 定県第 37
号議案 小規模水道及び
小規模受水槽水道における安全で衛生的な
飲料水の確保に関する
条例の一部を改正する
条例 定県第 38
号議案 食品衛生法に基づく営業の
施設基準等に関する
条例の一部を改正する
条例 定県第 39
号議案 神奈川県立かながわ
労働プラザ条例の一部を改正する
条例 定県第 40
号議案 市町村立学校職員定数条例の一部を改正する
条例 定県第 41
号議案 神奈川県
地方警察職員定数条例の一部を改正する
条例 定県第 42
号議案 建設事業等に対する
市町負担金について 定県第 43
号議案 神奈川県及び東京都の境界にわたる相模原市と町田市の
境界変更について 定県第 44
号議案 境界変更に伴う
財産処分に関する協議について 定県第 45
号議案 包括外部監査契約の締結について 定県第 46
号議案 地方独立行政法人神奈川県立病院機構中期計画の認可について第３ 定県第 148
号議案 令和元
年度神奈川県
一般会計補正予算（第７号） 定県第 149
号議案 同
年度神奈川県
市町村自治振興事業会計補正予算（第１号） 定県第 150
号議案 同
年度神奈川県
公債管理特別会計補正予算（第１号） 定県第 151
号議案 同
年度神奈川県
地方消費税清算会計補正予算（第１号） 定県第 152
号議案 同
年度神奈川県
災害救助基金会計補正予算（第１号） 定県第 153
号議案 同
年度神奈川県
恩賜記念林業振興資金会計補正予算（第１号） 定県第 154
号議案 同
年度神奈川県
水源環境保全・
再生事業会計補正予算（第２号） 定県第 155
号議案 同
年度神奈川県
介護保険財政安定化基金会計補正予算（第１号） 定県第 156
号議案 同
年度神奈川県
国民健康保険事業会計補正予算（第１号） 定県第 157
号議案 同
年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計補正予算（第１号） 定県第 158
号議案 同
年度神奈川県
中小企業資金会計補正予算（第２号） 定県第 159
号議案 同
年度神奈川県
流域下水道事業会計補正予算（第１号） 定県第 160
号議案 同
年度神奈川県
県営住宅管理事業会計補正予算（第２号） 定県第 161
号議案 同
年度神奈川県
電気事業会計補正予算（第２号） 定県第 162
号議案 地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる
寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める
条例の一部を改正する
条例 定県第 163
号議案 知事及び副知事の
給与等に関する
条例等の一部を改正する
条例 定県第 164
号議案 県議会議員の
議員報酬、
費用弁償及び
期末手当に関する
条例の一部を改正する
条例 定県第 165
号議案 職員の給与に関する
条例の一部を改正する
条例 定県第 166
号議案 学校職員の
給与等に関する
条例の一部を改正する
条例 定県第 167
号議案 任期付研究員の
採用等に関する
条例及び
任期付職員の
採用等に関する
条例の一部を改正する
条例 定県第 168
号議案 神奈川県
手数料条例の一部を改正する
条例 定県第 169
号議案 神奈川県
高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する
条例 定県第 170
号議案 神奈川県が管理する県道の構造の
技術的基準及び県道に設ける
道路標識の寸法を定める
条例の一部を改正する
条例 定県第 171
号議案 神奈川県
警察運転免許センターにおける
運転練習及び
運転適性検査の
手数料の徴収に関する
条例の一部を改正する
条例 定県第 172
号議案 工事請負契約の締結について（緑警察署新築工事（建築）請負契約） 定県第 173
号議案 特定事業契約の変更について（体育センター等特定事業契約） 定県第 174
号議案 特定事業契約の変更について（自動車運転免許試験場整備等事業特定事業契約） 定県第 175
号議案 建設事業等に対する
市町負担金について 定県第 176
号議案 訴訟の提起について 定県第 177
号議案 令和元
年度神奈川県
一般会計補正予算（第８号） 定県第 178
号議案 建設事業に対する
市町負担金について第４ かながわグランドデザイン調査
特別委員会の調査について ───────────────────────────────────────
△《本
会議録-令和２年第１回-20200212-028604-諸事項-開会・諸報告等-》 〔
議会局長報告〕
出席議員 議長共104名
○議長（梅沢裕之） ただいまから、令和２年第１回
神奈川県議会
定例会を開会いたします。 これより
会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○議長（梅沢裕之） 本
定例会の
会議録署名議員を、本職から御指名申し上げます。 永 田 磨 梨 奈 議員 す と う 天 信 議員 谷 口 かずふみ 議員 石 川 裕 憲 議員 さ と う 知 一 議員 大 山 奈 々 子 議員 以上、６名の方々にお願いいたします。 ───────────────────────────────────────
○議長（梅沢裕之） 本職あて文書が提出されておりますので、書記に朗読させます。 〔書記朗読〕 ─────────────────────────────────────── 政総第1826号 令和２年２月12日
神奈川県議
会議長 梅 沢 裕 之 殿
神奈川県知事 黒 岩 祐 治令和２年第１回
神奈川県議会
定例会に提案する
議案等の提出について 令和２年第１回
神奈川県議会
定例会に提案する予算
議案ほかを別冊のとおり提出します。 ───────────────────────────────────────
○議長（梅沢裕之） この際、申し上げます。 受理いたしました陳情書は、陳情文書表のとおり、所管
委員会に付議いたしますので、御了承を願います。 地方自治法の規定により、包括外部監査結果に関する報告書が提出されておりますので、あらかじめ配付してありますから、御了承を願います。 ───────────────────────────────────────
△《本
会議録-令和２年第１回-20200212-028605-諸事項-
会期決定・
提案説明・諸報告等-》
○議長（梅沢裕之） これより日程に従い、審議を行います。 日程第１、
会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本
定例会の会期は、本日から３月25日までの43日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅沢裕之） 御異議がないと認めます。 よって、本
定例会の会期は、本日から３月25日までの43日間と決しました。 ───────────────────────────────────────
○議長（梅沢裕之） 次に、日程第２、定県第１
号議案 令和２
年度神奈川県
一般会計予算外45件及び日程第３、定県第148
号議案 令和元
年度神奈川県
一般会計補正予算外30件、以上一括して議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。 〔本
会議録巻末４頁参照〕 知事の説明を求めます。また、あわせて幹部職員の紹介を願います。 黒岩知事。
◎知事（黒岩祐治）
議案の説明に先立ちまして、幹部職員に異動がありましたので、御紹介させていただきます。 去る１月17日付をもって、
警察本部長に大賀眞一君が新たに就任いたしましたので、御紹介申し上げます。よろしくお願い申し上げます。 〔大賀眞一
警察本部長 一礼〕 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 県議会第１回
定例会の開会に当たり、提案しました令和２年度当初予算案並びにその他の諸
議案について、その概要を御説明申し上げるとともに、併せて当面の県政に対する所信の一端を申し述べたいと思います。 初めに、新型コロナウイルス感染症についてです。 昨年12月以降、中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスに関連する肺炎患者が確認され、日本をはじめ各国に感染が拡大しています。 １月16日に、本県において我が国で最初の感染事例が発生しました。県は直ちに危機管理対策
会議を開催し、庁内で情報共有を図るとともに、県ホームページのトップに専用ページを掲載し、私自ら、動画で直接、せきエチケットや手洗い等、インフルエンザと同様の感染防止対策を取っていただくよう、県民の皆様に呼びかけました。 また、県民の皆様の御相談に対応するための専用ダイヤルを国に先駆けて１月25日に開設し、御相談にお答えしてきました。２月10日からは、感染の疑いのある方を診療体制の整った医療機関に確実につなぐための調整を行う帰国者・接触者相談センターを各保健福祉事務所に設置しました。 さらに、２月５日に全国知事会として国に対し緊急提言を行い、国における水際対策の徹底やワクチンの早期開発など、総合的かつ強力な対策を講じるよう求めました。私も全国知事会危機管理・防災
特別委員会委員長として同席し、国民の不安解消に向け、情報の公開など、国から統一的な対応方針を提示していただくよう要請しました。 また、感染拡大防止に向けて、適切かつ迅速な対応を行うことができるよう、医療機関へ配付するための感染症防護具や、罹患された方の運搬機器、衛生研究所が使用する検査機器等の購入について、予備費を活用するなどして、緊急的な措置を指示しました。 そうした中、２月３日に横浜港に到着したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号において、現在までに174名の方の感染が確認されました。県では、国や他の自治体、
神奈川ＤＭＡＴなどと連携して、医療機関の調整や患者の円滑な搬送に対応してきましたが、さらに迅速な対応を図っていくため、私を本部長とするダイヤモンド・プリンセス号に係る
神奈川県新型コロナウイルス対策本部を設置し、関係機関が一堂に会して情報共有や対応などを決定し、一体となって取り組んでいます。 一方で、この状況が長期化すると、観光業や製造業など県内産業への影響も懸念されます。県は中小
企業に対する経営相談窓口を１月30日に設置し、経営や金融に関する相談を受け付けるとともに、事業活動に影響を受けている中小
企業向けに中小
企業制度融資の対象を拡充し、金融機関での融資相談の受付を２月７日より開始しています。 引き続き、国、市町村、関係団体とも密に連携し、状況の把握と正確な情報発信を行いながら、新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止と県内経済への影響軽減に万全を期してまいります。 次に、「オリパラで躍動する
神奈川～新たなステージへ～」についてです。 私は、「いのち輝くマグネット
神奈川」を掲げ、2011年に知事に就任して以来、様々な先進的な政策を進めてきました。まだ道半ばのものもありますが、一方で、いろいろな取組が形になってきたのも事実です。今年はこれまで築き上げてきた政策をもう一段階引き上げ、新たなステージを目指して挑戦をしてまいります。 そこで、ＳＤＧｓ最先進県
神奈川の７つの挑戦として、防災・環境、未病改善、ともに生きる、オリンピック・パラリンピック、観光立県などの七つを選定しました。 具体的には、まず、防災・環境では、昨年猛威を振るった台風を振り返ると、私たちはこれまでとは次元の違う気候変動、まさに気候の非常事態に直面しています。こうした危機感を市町村、
企業、県民の皆様と共有し、共に行動していくことを目的に、今のいのちを守る、未来のいのちを守る、気候変動問題の共有を柱とした、かながわ気候非常事態宣言を発表しました。 この宣言をもとに、市町村をはじめ様々な主体と連携し、気候変動を踏まえた風水害への対応力強化のための水防災戦略による被害の最小化を目指す取組や、2050年の脱炭素社会の実現に向けた取組を着実に進めていきます。 未病改善では、市町村や
企業と連携して、現在まで県内66か所に未病センターを設置し、県民の皆様の身近なところで、未病への気づきや、未病改善の実践を支援しています。 また、昨年秋の未病サミットにおいて、ＷＨＯと東京大学で３年間にわたって議論を重ねてきた成果として未病指標を発表しました。未病の状態を数値で示す未病指標により、自分が健康と病気の間のグラデーションのどの位置にいるか見える化することで、人々の行動変容を促すとともに、指標を活用した新しい商品が誕生することも期待され、未病産業の活性化にもつながるものと思われます。今後は、未病指標をマイＭＥ－ＢＹＯカルテと連動させるとともに、未病センターで体験いただくなど、県民の皆様が自分で自身の未病の状態を数値でわかるようにします。こうした取組を通じて、未病指標で健康長寿社会の実現を目指します。 ともに生きるでは、県内各地域のイベントとの連携、県教育
委員会と連携したいのちの授業、大学・
企業と連携した授業や研修などにより、憲章の理念への理解を深める取組を引き続き進めていきます。また、リスペクトでつながろうをコンセプトに、動画やＳＮＳなどを活用し、従来の取組だけでは届きにくかった若年層へのプロジェクトを展開するとともに、オリパラ関連イベントと連携した発信など、憲章のさらなる普及と理念の浸透を図ります。さらに、共生共創事業において、シニア劇団の
本格展開などに取り組み、ともに生きる
社会かながわを実現してまいります。 オリンピック・パラリンピックでは、これまで何年にもわたる取組の集大成として、東京2020大会の成功に向け、準備を万全に整え、組織
委員会等と連携した円滑な大会運営を目指すとともに、シティドレッシングや聖火リレーなどを通じてオール
神奈川で大会を盛り上げてまいります。 また、レガシーの継承として、４月にリニューアルオープンする県立
スポーツセンターを活用して、県内アスリートのサポート、県民の
スポーツの習慣化、障害者
スポーツの裾野の拡大などに取り組んでまいります。 観光立県では、東京2020大会という機会を捉え、1,000通りのツアーの戦略的展開、エグゼクティブへのプロモーション強化などに取り組み、
神奈川の魅力を世界へ発信してまいります。 いずれも、これまで施策をしっかりと積み重ねてきており、新たなステージにこまを進める状況ができています。オリンピック・パラリンピックで躍動する2020年、
神奈川をさらなる飛躍の年にしてまいります。 次に、津久井やまゆり園についてです。 昨年12月５日、本
会議において、津久井やまゆり園の再生後の運営について、これまでの県の方針を見直し、指定管理者を公募で選定する方針に変更することを表明しました。 その後、この方針の変更について、津久井やまゆり園の利用者、また、その御家族に御理解をいただくため、私から直接お話しをし、丁寧に御説明させていただいています。 また、この新たな方針に基づき、現在の指定管理者である社会福祉法人かながわ共同会に基本協定に基づく協議を申し入れています。今後、協議が整えば、指定期間を短縮する
議案を提出させていただきたいと考えています。 一方、津久井やまゆり園における指定管理者としての利用者支援の状況や、法人としてのガバナンス体制、施設設置者としての県の関与等について、専門家の方の力を借りながら検証するため、１月10日に津久井やまゆり園利用者支援検証
委員会を設置しました。 検証する内容は膨大であり、その中には、当然、県の関わりに関するものもありますが、委員の皆様には専門的な立場から厳しい視点で検証いただき、御提言を賜りたいと思います。 また、検証結果につきましては、津久井やまゆり園だけの問題としてではなく、県の障害福祉全体の歩みを一歩踏み出すための材料として受け止め、新しい利用者目線に立った障害福祉のあり方を共につくっていくために努力していきたいと考えています。 県ではこうした取組を重ねながら、共に生きる社会の実現に向けて着実に歩んでまいります。 次に、リース契約満了により返却したハードディスクの盗難についてです。 昨年発生したハードディスクの盗難については、その後、盗難された18本全てのハードディスクを回収でき、また、情報提供者の方が復元したデータも全て消去されたことから、結果として情報が流出するという最悪の事態は避けることができました。 今回の件は、データ消去作業を請け負った事業者内部でハードディスクが消去前に盗難されたものであり、県としてもまさかこのようなことが起こるのかという思いでありました。 しかし、想定外で済まされることではありません。県としてもデータ消去の履行確認が不十分であり、結果として、県民の皆様に不安を与え、県への信頼を揺るがす事態となってしまったことについて、改めて県民の皆様に深くお詫びいたします。 今回の件を踏まえ、昨年末には外部有識者の方にも加わっていただいて再発防止策検討チームを発足させ、検討を行い、先月末には再発防止策を取りまとめ、県として決定しました。 今後は、再発防止策に基づき、職員が立ち会いのもと、個人情報、重要情報を含むハードディスクは、磁気的破壊及び物理的破壊により復元不可能な状態にするなどし、二度とこのようなことのないよう県の情報管理体制の強化を図ってまいります。 次に、パワーハラスメント対策についてです。 近年、政府機関、自治体、
企業、教育機関など、様々な組織でパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントの事案が明るみに出て、暴力やハラスメントを許さない風潮が高まりを見せています。昨年５月には労働施策総合推進法が改正され、初めて法律でパワハラについて規定されました。また、パワハラ防止のため、雇用管理上の必要な措置を講じることが事業主に義務づけられました。 このような中、県もパワハラの防止に向けた取組を推進してきました。 まず、昨年末に幹部職員を対象にパワハラ防止研修を実施し、基礎的な知識などとともに、我々自身がしっかりとパワハラに関心を持ち、根絶していかなければならない重大なテーマであるという認識の共有を図りました。 また、庁内の実態を把握するため、一般職の職員約１万5,000人を対象としてアンケート調査を実施しました。県立学校の教員等についても、教育
委員会において同時期に調査を行いました。 アンケート調査の結果、この約５年間にパワハラを受けたことがあると回答した職員が回答者の約２割いたという結果は、以前に比べ、世論の高まりや多くの方々の努力によって改善が進んできた印象も持っていた中で、想像していたよりも多いと感じています。 取りまとめ結果は、先月21日に開催した
神奈川県職員等不祥事防止対策協議会に報告し、今後の県のパワハラ防止対策として、相談窓口の改善やアンケート調査の継続的な実施など、貴重な御意見をいただきました。 パワハラは相手の人格を傷つけるだけでなく、組織にとっても大きなマイナスの影響を及ぼすものであり、決して許されないことです。 今後は、協議会からの御意見を踏まえたパワハラ防止対策のより一層の強化や、パワーハラスメントの防止等に関する指針等庁内ルールの職員への周知徹底、職員がコミュニケーションを取りやすい環境づくりなどに努め、パワーハラスメントの根絶に向け、全庁一丸となって取り組んでまいります。 次に、景気動向と県税収入の状況についてです。 政府は、１月の月例経済報告において、景気は、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復しているとしています。 また、先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される一方、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるとしています。 こうした中で、県税収入の見通しですが、令和元年度は、海外の貿易摩擦等の影響で法人二税を中心に減収が見込まれており、この県税に地方譲与税などを加えた税収全体でも、現計予算額に比べ428億円減収となる１兆2,906億円にとどまる見込みです。 こうした現計予算額を下回る見通しは、平成28年度以来３年ぶりのこととなります。 次に、令和２年度の見通しですが、法人二税については、現時点では
企業収益の回復が期待できないことから減収が見込まれますが、地方消費税については、税率引上げの影響の本格化により大幅な増収が見込まれます。 こうしたことから、令和２年度の県税収入は、前年度現計予算額を230億円上回る１兆2,131億円を、そして、県税収入に地方譲与税などを加えた税収全体では１兆3,728億円を見込んでいます。 一方、歳出である市町村への税交付金も増額となることから、実質ベースの税収は前年度現計予算額を128億円下回る見通しです。 次に、本県の財政状況についてです。 令和２年度の当初予算編成は、700億円の財源不足からスタートしました。その後、歳入面では、地方譲与税の増収が見込めたものの、地方交付税等は減額となり、また、歳出面では、
子ども・子育て支援などの国予算への対応や、人事
委員会勧告に基づく給与改定など、追加の財政需要が生じました。 このため、徹底した施策・事業の見直しや歳入の確保などの全庁を挙げた取組に加え、令和元年度中の県税等の減収を補うための減収補填債の発行などにより確保した財源を活用したものの、なお財源不足を解消することができず、財政調整基金を127億円取り崩すことにより、ようやく収支を均衡させることができました。 このように、令和２年度予算は、実質的には当該年度中の歳入で歳出を賄えず、財政調整基金などの臨時的な財源でようやく収支を均衡させることができたものであり、本県財政は例年以上に大変厳しい状況となっています。また、今後を見通すと、急速な高齢化などに伴い、介護・医療・児童関係費の増加が確実に見込まれることから、厳しい財政状況が続くものと見込まれます。 こうした状況ではありますが、ＳＤＧｓ最先進県として、かながわグランドデザイン第３期実施計画に掲げる施策を着実に推進する必要があると考えています。 それでは、令和２年度当初予算案の主要な施策について、御説明します。 初めに、台風15号・19号による被害等を踏まえた、かながわ気候非常事態宣言の取組についてです。 まず、今のいのちを守るため、風水害対策等の強化についてですが、
神奈川県水防災戦略を策定し、計画的・重点的に対策を進めてまいります。 具体的には、緊急に実施することで被害を最小化するハード対策として、今後の出水期に向けて、河川の緊急対応、県営水道施設の災害対応力の強化などを行うことにより、危険箇所の解消を進めます。 また、中長期的な視点で取組を加速させるハード対策として、遊水地や流路のボトルネック箇所等の整備、土砂災害防止施設の整備など、減災、強靭化の効果が早期に期待できる事業について、充実強化や前倒しを行います。 さらに、災害対応力の充実強化に向けたソフト対策として、避難施設や避難所の
生活環境整備等を行う市町村への支援を拡充するとともに、情報受伝達機能の充実強化などを行います。 次に、未来のいのちを守るため、2050年の脱炭素社会の実現に向けた取組の推進についてですが、アクアｄｅパワーかながわの活用により、
企業庁の水力発電で得られる電気料金収入のうち、環境価値分の相当額を基金に積み立て、気候変動対策に係る取組を推進します。また、かながわスマートエネルギー計画に基づき、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入加速化に取り組むとともに、二酸化炭素の吸収源対策を推進します。 次に、気候変動問題の共有に向けた情報提供・普及啓発の充実についてですが、公益財団法人地球環境戦略研究機関－ＩＧＥＳと連携して、気候変動に関する学習教材を作成し、学校教育の場で活用するとともに、県民や事業者等の関心や理解を深めるため、講演会やワークショップの開催等を行います。 以上が、かながわ気候非常事態宣言の取組ですが、市町村など多様な主体と連携協力し、オール
神奈川で強力に推進することにより、県民のいのちを守る持続可能な
神奈川を実現してまいります。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功とレガシーの継承に向けた取組についてです。 まず、大会の成功に向けた取組についてですが、江の島ヨットハーバーにおいてセーリング競技が円滑に実施できるよう、既存艇の移動や交通対策などの準備を万全に整えてまいります。 また、大会の機運を高めるため、県庁や会場周辺等をオリパラのエンブレム等で装飾するシティドレッシングを行うとともに、大会直前イベントや、
神奈川ゆかりの選手の壮行会などを開催します。 さらに、オリンピックの聖火リレーを円滑かつ安全に実施するほか、パラリンピック聖火フェスティバルを開催し、ともに生きる
社会かながわの実現につなげます。 このほか、大会期間中は、パブリックビューイングを中心に、ステージイベント等が楽しめるライブサイトを県内２か所で実施するとともに、子供たちに
スポーツのすばらしさを体験し、一生の財産として心に残してもらうため、県内で開催される４競技を中心に観戦機会を提供します。 次に、レガシーの継承についてです。大会後の継続的な
スポーツ施策の展開として、
神奈川育ちのアスリートを早期かつ計画的に発掘・育成するため、９歳から12歳までのゴールデンエイジを対象に、リニューアルオープンする県立
スポーツセンターにおいて、運動能力テストやタレント育成プログラムを実施します。 また、
スポーツ医科学や栄養学的側面から競技力向上や
スポーツ障害の予防を図るため、
スポーツセンターにおいて、ジュニア・ユースアスリート等を対象としたトレーニング指導等を行います。 さらに、令和３年度に開催する、ねんりんピックかながわ2021に向けた準備を着実に進めるとともに、高齢者
スポーツの普及・振興や健康づくりを推進します。 以上が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功とレガシーの継承に向けた取組ですが、こうした取組により、県全体で大会を盛り上げ、県民の皆様の心に残る大会にしたいと考えています。 次に、その他の主要な施策について、かながわグランドデザイン第３期実施計画の柱ごとに御説明いたします。 初めに、柱Ⅰ、健康長寿についてです。 まず、未病についてですが、県民一人一人の行動変容を促進し、健康寿命の延伸につなげるため、マイＭＥ－ＢＹＯカルテに実装する未病指標について、県民の皆様に広く普及させるとともに、精緻化を図るための実証を行います。 また、県民の未病改善の取組を推進するため、持続可能な社会システムの構築を目指し、未病の状態から医師等が運動や食事等の生活指導を中心とした行動変容を促す、仮称ですが、未病コンディショニングセンターの機能の実証を行います。 さらに、高齢者の低栄養対策を加速化するとともに、本県の取組を広く発信するため、国内外から有識者等を招き、栄養サミットのサイドイベントを開催します。 次に、医療についてですが、より安全で安心な医療・介護を提供する体制を構築するため、県民の医療情報や介護情報を関係機関で共有するためのネットワークシステムの構築等に対して補助を行います。 また、骨髄移植等により、定期予防接種で獲得した免疫が低下または消失した20歳未満の方が予防接種の再接種を受ける場合に、その費用を支援する市町村に対して補助を行います。 次に、障害児者についてですが、「ともに生きる
社会かながわ憲章」の理念を県民の皆様に広く深く浸透させるため、引き続き、市町村等と連携した普及啓発を行うとともに、ＳＮＳを活用した広報等を行います。 また、津久井やまゆり園の再生に向けて、千木良、芹が谷の両地域において新築工事等を行うとともに、引き続き、利用者の意思決定支援や地域生活移行支援を着実に進めてまいります。 さらに、意思決定支援のさらなる普及・定着を図るため、保護者向けリーフレットの配付や、動画教材の作成・配信を行うとともに、相談支援専門員の研修等を行うことにより、相談支援体制を強化します。 また、聴覚障害のある乳幼児の手話言語獲得を支援するため、乳幼児と保護者が大人の聾者と触れ合う交流会等を開催します。 さらに、年齢や障害等にかかわらず、誰でも文化芸術を鑑賞、創作、発表できる機会を提供するため、全ての人が舞台芸術に参加できる共生共創事業を実施するとともに、障害者の美術作品、ともいきアートを展示・創作する場の創出などを行います。 このほか、分身ロボットによる社会参加や就労を実証するため、遠隔地からの文化芸術公演の鑑賞や、県での就労機会の確保等を行います。 次に、柱Ⅱ、経済のエンジンについてです。 まず、エネルギーについてですが、かながわスマートエネルギー計画を推進するため、初期費用ゼロで住宅用太陽光発電設備を設置する事業に対して補助を行います。 また、蓄電池の導入に対する補助や、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、いわゆるＺＥＨの導入に対する補助など、従来の補助制度も引き続き実施することにより、分散型エネルギーシステムの構築を目指します。 次に、
産業振興についてですが、中小
企業・小規模
企業の持続的発展を図るため、
企業経営の未病ＣＨＥＣＫシートのアプリを活用した早期の経営改善への支援等を行うことにより、
企業経営の未病改善をさらに推進します。 なお、中小
企業制度融資については、前年度と同額の2,600億円の融資枠を確保した上で、借換支援融資の拡充や、事業承継時に経営者保証を不要とする政策融資の新設等を行います。 また、ベンチャー
企業支援については、鎌倉市のＨＡＴＳＵ鎌倉において、次世代のベンチャー
企業の担い手を育成するとともに、横浜市のＷｅＷｏｒｋのＳＨＩＮみなとみらいにおいて、県内大
企業、金融機関、大学等の様々な主体との相互連携を促進することにより、ベンチャー
企業の成長を加速化させます。 さらに、市場の創出や拡大が見込まれる成長産業の
企業等の立地を促進するため、セレクト
神奈川ＮＥＸＴにより、県外・国外から立地する
企業の土地、建物及び設備への投資や、県内
企業の再投資に対する補助等を行います。 次に、観光についてですが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機会を捉えて、国内外から多くの観光客を誘致するため、民間事業者との連携やＳＮＳを活用した情報発信などによる戦略的なプロモーションを展開します。 また、外国人観光客が快適に滞在できる環境をつくるため、
神奈川県観光魅力創造協議会で発掘した観光資源である民間施設等に対して、多言語表記やＷｉ－Ｆｉ環境、自動翻訳機等の整備への補助を行います。 さらに、大会後の展開も見据えて、1,000通りのツアーを充実強化するとともに、共生共創事業や文化オリンピアードなどのマグカルの取組を推進することにより、人を引き付ける魅力ある
神奈川づくりを加速させます。 次に、農林水産についてですが、若者の漁業への新規就業を促進するため、仮称ですが、漁業就業促進センターを開設し、漁業未経験者への研修等を行うとともに、持続可能な水産業への構造改革を図るため、相模湾への大規模外洋養殖施設の誘致に向けた検討を行います。 また、豚コレラから名称が変更された豚熱については、予防的ワクチンの早期接種について県議会の皆様にも御尽力いただき、県の獣医師、そして民間の獣医師の方にも協力いただいて、年末年始の休みを返上して接種を行い、その結果、水際で感染を食い止めることができました。引き続き、予防的ワクチンの接種や消毒体制の強化等を行います。 次に、柱Ⅲ、安全・安心についてです。 まず、減災についてですが、現地災害対策本部の機能を充実させるため、職員への訓練や研修を強化するとともに、資機材の整備を行います。 また、災害時に国や市町村、防災関係機関との情報伝達を行う防災行政通信網については、老朽化対策や機能強化を図るため、再整備に向けた実施設計を行います。 さらに、被災者の生活再建を支援するため、被災者生活再建支援法が適用されない地域においても、法と同等の支援金を支給する県独自の制度を恒久化します。 次に、治安についてですが、
神奈川県警察交番等整備基本計画に基づく交番等の整備に当たり、交番の利便性と安全性を維持・強化するため、住民のニーズに迅速かつ柔軟に対応できる車両型アクティブ交番の整備を行います。 また、警察活動の効率を高めるため、ＡＩを活用した犯罪・交通事故発生予測システムを構築します。 加えて、道路利用者の交通の安全を確保するため、摩耗が進行して見えにくくなっている道路標示の補修や信号機のＬＥＤ化など、交通安全施設の整備をさらに推進します。 次に、安心についてですが、自治会や町内会等による防犯カメラの設置を支援する市町村に対して、引き続き補助を行います。 また、増加する特殊詐欺被害を防止するため、迷惑電話防止機能を有する機器の普及に取り組む市町村に対して補助を行います。 次に、柱Ⅳ、ひとのチカラについてです。 まず、子供・青少年についてですが、幼稚園、保育所、認定こども園等の保育料を支援することにより、幼児教育・保育の無償化を通年で実施します。 また、待機児童の解消に向けた保育士確保の取組として、県独自の地域限定保育士試験を引き続き実施するとともに、保育所等の働き方改革を推進するため、コンサルタントの派遣等を行います。 さらに、児童虐待の防止に向けて、児童相談所の体制を強化するため、職員を増員するとともに、児童の権利擁護に精通した弁護士に常時相談できる体制を整備します。 また、児童養護施設や児童相談所の一時保護所に入所している子供たちが、自ら意見表明できる機会を拡充するため、子供の意見を代弁する、いわゆるアドボカシーの仕組みを構築します。 このほか、ＳＮＳを活用した相談窓口について、既に実施している窓口を通年化するとともに、妊娠や出産に関する悩みや不安を抱えた妊婦等からの相談や、いのちの相談の窓口を新たに追加します。 次に、学び・教育についてですが、私立高校等に通う家庭の経済的負担を軽減するため、授業料の実質無償化の範囲を年収700万円未満の世帯まで拡大するとともに、新たに住民税非課税世帯までの入学金を実質無償化します。 また、県立高校改革を推進するため、
神奈川総合高校において、舞台芸術科設置に向けた整備工事等を行うほか、平塚農商高校や吉田島高校において新棟の新築工事を行います。 さらに、新まなびや計画に基づく県立学校の耐震・老朽化対策に着実に取り組むとともに、トイレ環境の整備や空調設備の整備を計画的に行います。 また、県立特別支援学校の高等部知的障害教育部門において、公共交通機関での通学が難しい生徒の学びを保障するため、スクールバスの利用を拡大するとともに、通学支援員を増員します。 このほか、市町村立小中学校において、教員が児童・生徒への指導や教材研究に注力できる体制を整備するため、教員の業務の一部を補助するスクール・サポート・スタッフを配置します。 次に、柱Ⅴ、まちづくりについてです。 まず、地域活性化についてですが、三浦半島地域の活性化を図るため、年間を通じた海岸の有効利用や、ＤＭＯと連携したＭＩＣＥ客の誘客等を行うとともに、湘南国際村を新たな周遊地点とするため、地域資源を活用した新たな魅力の発信等を行います。 また、未病の戦略的エリアとして県西地域の活性化を図るため、拠点施設である未病バレーＢＩＯＴＯＰＩＡを核とした県西地域の回遊を促進するとともに、未病の体験施設ｍｅ－ｂｙｏエクスプラザの運営等を行います。 さらに、観光の核づくり地域である城ヶ島・三崎、大山、大磯の３地域において、民間事業者と連携した効果的な取組に対する補助を行います。 次に、多文化共生についてですが、地域における日本語教育の体制づくりを進めるため、各地域の実情に応じたプログラムの企画・調整を行うコーディネーターを配置します。 また、県民の多文化理解をさらに促進するため、多文化共生イベントあーすフェスタかながわの日本大通りでの開催に対する支援を行います。 このほか、ＳＤＧｓを推進するため、昨年、連携趣意書を締結した国連開発計画－ＵＮＤＰと連携し、ＳＤＧ Ｇｌｏｂａｌ Ｆｅｓｔｉｖａｌ ｏｆ Ａｃｔｉｏｎのブランチイベントをアジアで初めて開催したいと考えています。さらに、ヘルスケア・ニューフロンティアを推進するため、先進技術を活用した高齢者に優しい地域づくり、スマート・エイジフレンドリーシティの実現に向けた専門家
会議を開催します。 以上の施策を中心に予算編成を行った結果、一般会計の予算総額は１兆9,035億円となり、肉づけ後の前年度６月現計予算との対比では102.6％となりました。 これに
特別会計と
企業会計を加えた全会計予算規模の合計は４兆1,944億円となっています。 また、一般会計の財源としては、県税１兆2,131億円、地方交付税1,050億円、臨時財政対策債を含む県債1,834億円などを計上し、さらに各種財源対策を講じながら収支の均衡を図った次第です。 以上が令和２年度当初予算の説明です。 今回の予算は、先ほど申し上げたように、例年以上に厳しい財政状況の中で編成したものですが、こうした状況にあっても、予防接種再接種への支援や、児童虐待防止に向けた児童相談所の体制強化、私立高校授業料等の実質無償化の拡充、特別支援学校のスクールバスの利用拡大、交通安全施設整備のさらなる推進など、県民生活に密着した取組にはしっかりと対応しています。 令和２年度は、気候変動問題への対応や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などを通じて、本県の施策が新たなステージに入ります。こうした新たなステージにおいても、「いのち輝くマグネット
神奈川」の実現に向けて全庁一丸となって挑戦していく、そういう強い思いを予算に反映することができたと考えています。 次に、予算案以外の案件について御説明します。 令和２
年度関係としましては、
条例の制定２件、
条例の廃止１件、
条例の改正16件など、全体で24件を提案しています。 まず、
条例の制定ですが、
神奈川県
気候変動対策基金条例は、先ほど申し上げましたアクアｄｅパワーかながわの活用により、
企業庁の水力発電で得られる電気料金収入のうち、環境価値分の相当額を気候変動対策の推進に必要な資金として積み立てるため、所要の定めをするものです。 また、
神奈川県
県営住宅事業基金条例は、県営住宅の建て替え及び維持管理を計画的に進めることを目的に、建て替えで生じた余剰地売却収入等を積み立てるため、所要の定めをするものです。 次に、
条例の廃止ですが、
魚介類行商等に関する
条例を廃止する等の
条例は、
食品衛生法の一部改正等により、
魚介類行商等が法による許可または届出業種となったことに伴い、
条例の廃止等をするものです。 次に、
条例の改正ですが、主なものについて御説明します。
神奈川県
職員定数条例の一部を改正する
条例ほか定数関連２
条例は、県職員、市町村立
学校職員、地方警察職員の定数について、それぞれ改正するものです。
条例については、このほか
事務処理の特例に関する
条例の一部を改正する
条例など、13件の改正をお願いしています。 次に、
条例以外の案件ですが、
建設事業等に対する
市町負担金や境川の改修工事に伴う相模原市と町田市の
境界変更など、５件を提案しています。 次に、令和元
年度関係の諸
議案です。 まず、
一般会計補正予算案ですが、給与改定に対応するとともに、地方消費税の減収に伴う税交付金等の減額、公共事業の内示減や各種基金の事業費の減に伴う減額など、所要の措置を講じております。 なお、歳入面では、県税・地方譲与税の減収を計上するほか、法人事業税の減収等を踏まえ減収補填債等を発行し、これにより確保した財源を令和元年度と２年度の２か年で活用することとし、県債管理基金の取崩しを一部中止しました。 その結果、
一般会計補正予算額は284億円の減額となっており、財源面では、地方交付税等の追加と、国庫支出金や繰入金の減額などを調整し、収支の均衡を図っております。 また、
特別会計についても所要の措置を講じたところです。 今回併せて提案しました令和元年度２月
補正予算（その２）については、国の
補正予算第１号が１月30日に成立したことを受け、
補正予算措置を講じるものです。 まず、公共事業の追加ですが、台風15号・19号による被害等を踏まえ、河川、砂防、道路などにおいて、水防災戦略に基づく風水害対策等を行います。 また、台風19号により被災した箱根登山鉄道の復旧に対して補助を行うとともに、原子力災害発生時の応急対策拠点となるオフサイトセンターの浸水対策工事を行います。 このほか、児童・生徒１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する国のＧＩＧＡスクール構想を受けて、県立高校、中等教育学校及び特別支援学校における通信ネットワークの整備等を行います。 以上が主な内容ですが、２月
補正予算（その２）の規模は、一般会計で110億6,200余万円となっており、財源としては国庫支出金や県債等を計上し、収支の均衡を図っております。 最後に、今後の財政運営について申し上げます。 私は、これまでも中期財政見通しを策定し、持続可能な財政運営に努めてきました。そうした中で、臨時財政対策債の減少や、県債管理目標に沿った県債残高の着実な減少といった成果も上がってきていますが、一方で、財政需要に比して不十分な歳入や、義務的経費の比率が高いことによる硬直した歳出といった財政構造の根本的な改善には至っていません。 平成28年の中期財政見通しの策定後、国の大きな制度改正が行われるなど、県財政を取り巻く環境が大きく変化しています。また、今回、台風15号・19号による被害等を踏まえて策定した水防災戦略の推進を図るために県債を活用するとともに、財源不足解消のために減収補填債等を発行するなど、県債を取り巻く状況もまた変化してきています。 こうしたことから、より現状に即して、中期的な展望のもとに財政運営を行うべく、新たな中期財政見通しの策定作業を進めており、今
定例会の
常任委員会においてお示ししたいと考えています。 次に、予算案以外の案件につきましては、
条例の改正10件、工事請負契約の締結１件、特定事業契約の変更２件など、全体で16件を提案しています。
条例の改正については、
地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる
寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める
条例の一部を改正する
条例などをお願いしています。 次に、
条例以外の案件ですが、工事請負契約の締結は、緑警察署新築工事請負契約をお願いするものです。 また、特定事業契約の変更は、物価変動による改定等に伴い、体育センター等及び自動車運転免許試験場の特定事業契約の変更をお願いするものです。 このほか、
建設事業等に対する
市町負担金など３件を提案しています。 以上をもちまして、私の説明を終わります。 細部につきましては、議事の進行に伴い、私もしくは副知事以下関係局長等から御説明させていただきたいと存じます。 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（梅沢裕之） お諮りいたします。 ただいま説明のありました日程第２及び日程第３につきましては、本日はこの程度にとどめたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅沢裕之） 御異議がないと認めます。 よって、そのように決しました。 ───────────────────────────────────────
○議長（梅沢裕之） この際、申し上げます。 日程第２のうち、定県第28
号議案及び日程第３のうち、定県第165
号議案から定県第167
号議案までにつきましては、人事
委員会の意見を聞くことにいたしたいと思いますので、御了承を願います。 ───────────────────────────────────────
○議長（梅沢裕之） 次に、日程第４、かながわグランドデザイン調査
特別委員会の調査についてを議題といたします。 〔本
会議録巻末179頁参照〕 かながわグランドデザイン調査
特別委員会委員長の報告を求めます。 嶋村ただし君。 〔嶋村ただし議員登壇〕
◆嶋村ただし議員 議長のお許しをいただきましたので、ただいまから、かながわグランドデザイン調査
特別委員会における調査の経過等について委員長を務めました嶋村ただしより御報告申し上げます。 当
委員会は県政運営の総合的、基本的指針を示す総合計画である、かながわグランドデザインについて、統合的、横断的かつ集中的に調査を行うことを目的として、令和元年６月12日の本
会議において設置されたものであります。 以後、当
委員会では、重点施策であるプロジェクトの柱ごとに質疑を行い、２月４日には統括的な質疑を行うなど、かながわグランドデザインについてあらゆる角度から精力的に調査検討を重ね、延べ６日間にわたり
委員会を開催したところであります。 また、調査の慎重かつ的確を期するため、11月21日には現地調査を実施するなど、綿密な調査を行ってまいりました。 当
委員会における調査の経過及び各会派から表明された意見につきましては、かながわ
グランドデザイン調査特別委員会調査結果報告書として取りまとめておりますので、御参照願いたいと存じます。 また、当
委員会の調査においては、各プロジェクトの達成度を象徴的に表した指標や実施した施策・事業の達成の度合い等をはかるために設定されたＫＰＩ、またプロジェクトの狙いの達成に向けた具体的な取組の内容等について、かながわグランドデザインの基本理念である「いのち輝くマグネット
神奈川」の実現に向け、県民の目線に立って実効性あるものとなっているかどうかといった視点を持って議論を深めてまいりました。 委員からは、かながわグランドデザインの推進に当たって、常に費用対効果を検証し、広域自治体である県の役割を踏まえた上で、市町村等と連携し、県民目線に立って実効性ある施策を展開すること、今後の経済動向等により、施策の見直しの必要性が生じること、昨年の風水害等に見られた計画外の施策の実施においては、議会と議論を重ね、よりよい県民生活のため、プロジェクトの優先順位やその実施を見直すべきであること等について、意見・要望が出されたところであります。 一方、当局からは、「いのち輝くマグネット
神奈川」の実現は基本に置きつつも、今後、経済情勢や自然災害等で本県の財政への影響などが懸念され、施策・事業を見直す場合は常に県民目線の優先度や県の役割分担を視点に置き、今まで以上によりきめ細かく県民、議会と意見を交換し、議論をして御納得いただきながら進めていくことが大変重要だと考えており、県庁全体がその意識を持ち、これから全力で対応していきたいとの表明がなされております。 改めて、当局におかれましては、本
委員会の調査の過程において各会派から表明された意見・要望を真摯に受け止め、県民福祉の向上のため、かながわグランドデザインに位置づけられた施策や事業について、着実に遂行することを求めるものであります。 以上、調査の経過について御報告を申し上げましたが、終わりに際しまして、限られた期間で有意義で闊達な
委員会を運営できましたことは、副委員長をはじめ各委員の皆様、そして当局の御協力のたまものと深く感謝を申し上げ、かながわグランドデザイン調査
特別委員会の報告とさせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。
○議長（梅沢裕之） お諮りいたします。 日程第４につきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕